用語辞典

重要事項の説明に関する適正化法の条文。新規契約では説明会を開催し、その説明会の日の1週間前までに重要事項を記載した書面を交付する。2026年4月施行の改正で、管理者受託契約も対象になった。

管理委託契約の成立時に遅滞なく交付する書面(契約成立時の書面)。管理業務主任者の記名が必要。管理者受託契約の成立時にも交付する。

契約成立時の書面交付 ― 遅滞なく交付する73条書面

ガス設備 ― 都市ガス・LPガスとガス漏れ警報器

エレベーターの保守 ― POG契約とフルメンテナンス契約

POG契約(部品供給・給油・点検)とフルメンテナンス契約がある。建築基準法に基づく定期検査報告も必要。

建築材料 ― コンクリートの中性化とかぶり厚さ

換気設備 ― 3つの換気方式とシックハウス対策

防水と外壁 ― メンブレン防水とタイルの打診調査

改修と性能向上 ― 耐震・バリアフリー・省エネ改修

エレベーターの保守 ― POG契約とフルメンテナンス契約

ガス設備 ― 都市ガス・LPガスとガス漏れ警報器

用語の定義 ― マンション・管理組合・管理事務・管理業者

マンションの建替え・更新・売却・取壊しなどの事業を円滑に進めるための法律。正式名称は「マンションの再生等の円滑化に関する法律」。2026年4月に「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(建替え円滑化法)から名前が変わった。

マンション再生円滑化法 ― 再生組合と要除却等認定

マンション再生円滑化法に基づき、建替え・更新などの再生事業を施行するために設立される法人。再生合意者5人以上が共同して、都道府県知事等の認可を受けて設立する。以前のマンション建替組合。

マンション再生円滑化法 ― 再生組合と要除却等認定

マンション再生円滑化法 ― 再生組合と要除却等認定

管理組合の運営や建物の維持管理に関し、専門的知識をもって助言・指導を行う国家資格。管理業務主任者と出題範囲が重なる。

用語の定義 ― マンション・管理組合・管理事務・管理業者 / マンション管理業者の登録制度 ― 無登録営業はできない

管理組合から委託を受けて管理事務を行うことを業とする者。国土交通大臣の登録が必要。

用語の定義 ― マンション・管理組合・管理事務・管理業者 / マンション管理業者の登録制度 ― 無登録営業はできない

5年ごとに更新が必要な国土交通大臣の登録。登録を受けずに管理業を営むことはできない。

登録の有効期間・更新と登録拒否事由

マンション管理適正化推進計画と管理計画認定制度

管理組合や区分所有者への情報提供・相談・専門家の派遣などを行う法人として、都道府県知事等が登録する一般社団法人・NPO法人など。

マンション管理適正化推進計画と管理計画認定制度

マンションの管理の適正化を推進するための法律。管理業者の登録や管理業務主任者などを定める。

適正化法の目的と背景 ― なぜこの法律ができたのか

防水と外壁 ― メンブレン防水とタイルの打診調査

柱と梁を剛に接合した骨組みで建物を支える構造。中高層マンションで一般的。

建築構造 ― ラーメン構造と壁式構造、耐震・免震・制震の違い

給湯設備 ― 局所式・中央式とレジオネラ対策

劣化診断・調査診断 ― 一次診断と二次診断

専有部分と共用部分の境界について、天井・床・壁の躯体部分は共用部分とし、その内側の上塗り部分から専有部分とする考え方。標準管理規約が採用。

専有部分と共用部分 ― どこまでが自分のもの? / 専有部分の範囲 ― 上塗り説で境界線を引く

不動産登記法と宅地建物取引業法の基礎

不動産の権利関係を公示する登記の手続を定めた法律。

故意・過失により他人の権利を侵害し損害を与えた場合に賠償責任を負う制度(民法709条)。

給湯設備 ― 局所式・中央式とレジオネラ対策

建築材料 ― コンクリートの中性化とかぶり厚さ

劣化診断・調査診断 ― 一次診断と二次診断

排水管の清掃とトラップ ― 封水深と二重トラップの禁止

取引を借方(左)と貸方(右)に分けて記録すること。

仕訳のルール ― 借方・貸方と5つの増減

本人に代わって代理人が意思表示を行い、その効果を本人に帰属させる制度。

管理組合会計の基礎 ― 発生主義と企業会計原則

使用細則 ― ペット・楽器・民泊のルールはどこで決まる?

規約に基づき、使用に関する具体的な事項を定めた細則。ペット飼育・駐車場・楽器演奏などを規律する。

使用細則 ― ペット・楽器・民泊のルールはどこで決まる?

財産の分別管理 ― イ・ロ・ハの方式と保証契約

主たる債務者が履行しない場合に、保証人が代わって履行する責任を負う契約。

保証・連帯保証 ― 2つの抗弁権の有無が分かれ目

各修繕項目を繰り返し実施する間隔。外壁塗装・防水などで設定される。

修繕周期と主な工事項目 ― 外壁塗装・屋上防水・鉄部塗装の目安

計画修繕や大規模修繕などに充てるため、管理費とは別に積み立てる資金。

区分経理 ― 管理費会計と修繕積立金会計を分ける理由 / 修繕積立金 ― 均等積立方式と段階増額積立方式 / 管理費と修繕積立金の使途 ― 財布を分ける理由

借地権・建物賃貸借について、借主保護の観点から特別のルールを定めた法律。

借地借家法の基礎 ― 借地権と建物賃貸借の存続保護

仕訳の左側。資産の増加・負債の減少・費用の発生などを記載する。

仕訳のルール ― 借方・貸方と5つの増減

契約の解除と手付 ― 解約手付はいつまで使えるか

保証・連帯保証 ― 2つの抗弁権の有無が分かれ目

債務者が正当な理由なく債務の本旨に従った履行をしないこと。損害賠償や解除の対象となる。

区分所有法上、区分所有者は共用部分等について生じた債権につき、債務者の区分所有権・動産に先取特権を有する。

抵当権と担保物権 ― 住宅ローンの仕組みを支える権利 / 滞納管理費の督促と回収 ― 内容証明・支払督促・少額訴訟・先取特権

建物と基礎の間に免震装置を設け、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造。

建築構造 ― ラーメン構造と壁式構造、耐震・免震・制震の違い

建物の保存に有害な行為や、区分所有者の共同の利益に反する行為。

専有部分以外の建物の部分。廊下・階段・エントランス・エレベーターなど。

区分所有法の全体像 ― マンションの権利関係の基本法 / 専有部分と共用部分 ― どこまでが自分のもの?

各区分所有者が有する共用部分の持分。原則として専有部分の床面積の割合による。

形状・効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更。普通決議(出席者の各過半数)で行える。

その形状・効用の著しい変更を伴う共用部分の変更。原則として、集会に出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する(この割合は規約で2分の1を超える割合まで引き下げられる。瑕疵の除去やバリアフリー化に必要な変更は各3分の2以上)。

集会の決議要件 ― 普通決議と特別決議

滞納管理費の督促と回収 ― 内容証明・支払督促・少額訴訟・先取特権

管理業者は基幹事務のすべてを一括して他人に再委託してはならない。

基幹事務とは ― 一括再委託の禁止

被災マンション法 ― 建物が全部滅失したときの特別ルール

排水設備と通気方式 ― 合流式・分流式と通気管の役割

専有部分と敷地利用権を分離して処分することは、規約に別段の定めがない限り禁止される。

敷地利用権と分離処分の禁止 ― 部屋と土地はワンセット

管理者等であるマンション管理業者が、自己又は密接な関係を有する者(親会社・子会社など)との間で取引を行うときに、あらかじめ説明会を開いて、取引の重要な事実を区分所有者等に説明する義務。適正化法77条の2。

重要事項の説明 ― 管理業務主任者だけができる独占業務

役員と管理組合の利益が相反する取引。当該役員は理事会で議決に加わることができない。

役員の誠実義務・利益相反取引 ― 「身内取引」に潜むリスク

建物内にダンパー等を設け、地震のエネルギーを吸収して揺れを抑える構造。

建築構造 ― ラーメン構造と壁式構造、耐震・免震・制震の違い

翌期以降に対応する収入を当期に受け取った場合の負債科目。前もって受け取った管理費など。

勘定科目 ― 取引を分類するラベル / 前受金の処理 ― 翌期分を先に受け取ったら負債

翌期以降に対応する費用を当期に支払った場合の資産科目。

前払金・未払金 ― 費用をどの期間に対応させるか

建物・設備の劣化状況を調査・診断し、修繕の要否や時期を判断すること。

劣化診断・調査診断 ― 一次診断と二次診断

取引を分類・記録するための項目。現金・普通預金・管理費収入・未収金など。

勘定科目 ― 取引を分類するラベル

一棟の建物のうち構造上・利用上独立した部分を目的とする所有権。

分譲マンションのように一棟の建物を区分して所有する場合の権利関係を定めた法律。正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」。

区分所有法の全体像 ― マンションの権利関係の基本法

区分所有権を有する者。マンションの各住戸の所有者。

管理費会計と修繕積立金会計を区分して経理すること。目的外使用を防ぐ。

区分経理 ― 管理費会計と修繕積立金会計を分ける理由

建築基準法の基礎 ― 単体規定・集団規定と定期報告制度

電気設備 ― 受変電設備と単相3線式

占有者への規約・集会決議の効力 ― 賃借人も無関係ではない / 不法行為と工作物責任 ― 外壁が落下したら誰の責任?

一会計期間の収入と支出をまとめた報告書。予算と実績を対比して総会に報告する。

収支報告書 ― 一会計期間の収入と支出、予算と実績

管理組合の税務 ― 非課税の原則と収益事業・消費税

財産の分別管理 ― イ・ロ・ハの方式と保証契約

他人の物を一定期間占有することで所有権等を取得する制度。

時効 ― 取得時効と消滅時効

電力会社から受電した高圧電力を、建物内で使える電圧に変換する設備。キュービクルなど。

電気設備 ― 受変電設備と単相3線式

水道本管からの水を一旦貯める水槽。有効容量が10立方メートルを超えると簡易専用水道として管理義務が生じる。

受水槽・高置水槽の管理 ― 簡易専用水道のルール

債務不履行と損害賠償 ― 履行遅滞・履行不能・受領遅滞

排水設備と通気方式 ― 合流式・分流式と通気管の役割

管理業務主任者の義務 ― 信義誠実・名義貸しの禁止・秘密保持

複数棟のマンションが一団地を構成する場合の標準管理規約の類型。団地総会と各棟総会がある。

団地型の特則 ― 「団地全体」と「棟ごと」の二段構え

国内に住所・居所のない区分所有者が、専有部分と共用部分の管理の事務を任せるために選ぶ、国内に住む管理人。区分所有法6条の2。

議決権と議事 ― 一票の重さは床面積で決まる

修繕積立金 ― 均等積立方式と段階増額積立方式

管理事務のうち中心となる事務。管理組合の会計の収入・支出の調定、出納、維持・修繕の企画・実施の調整の3つ。

標準管理委託契約書 ― 管理組合と管理会社をつなぐひな型 / 基幹事務とは ― 一括再委託の禁止

管理組合の税務 ― 非課税の原則と収益事業・消費税

標準管理委託契約書 ― 管理組合と管理会社をつなぐひな型

柱・梁を用いず、耐力壁と床板で建物を支える構造。中低層マンションで多い。

建築構造 ― ラーメン構造と壁式構造、耐震・免震・制震の違い

外壁・屋上防水・鉄部塗装など、建物全体に及ぶ計画的な修繕工事。おおむね12年周期が目安。

大規模修繕工事の進め方 ― 責任施工方式と設計監理方式

復旧 ― 小規模滅失と大規模滅失の分かれ目

契約を初めからなかったものとする意思表示。債務不履行等の場合に行える。

不動産取引の専門家として重要事項説明などを行う国家資格。民法・宅建業法が管理業務主任者と重なる。

宅地建物取引業者の免許・業務規制・重要事項説明などを定める法律。宅建業法。

不動産登記法と宅地建物取引業法の基礎

時効 ― 取得時効と消滅時効

建築基準法の基礎 ― 単体規定・集団規定と定期報告制度 / エレベーターの保守 ― POG契約とフルメンテナンス契約

借地借家法の基礎 ― 借地権と建物賃貸借の存続保護

不動産登記法と宅地建物取引業法の基礎

排水管の清掃とトラップ ― 封水深と二重トラップの禁止

管理業者は事務所ごとに、委託を受けた管理組合数を30で除した数(端数切上げ)以上の専任の管理業務主任者を置く必要がある。

区分所有権の目的となる建物の部分。各住戸など、構造上・利用上の独立性がある部分。

区分所有法の全体像 ― マンションの権利関係の基本法

義務違反者に対する措置 ― 段階的に強まる対応

バルコニー・専用庭・専用使用料 ― 「自分だけの空間」に潜むルール

バルコニー・専用庭・玄関扉など、特定の区分所有者が共用部分等を排他的に使用できる権利。

専有部分と共用部分 ― どこまでが自分のもの? / 共用部分の範囲と専用使用権 ― 「みんなの物」なのに自分だけ使える理由

復旧 ― 小規模滅失と大規模滅失の分かれ目

滞納管理費の督促と回収 ― 内容証明・支払督促・少額訴訟・先取特権

給湯設備 ― 局所式・中央式とレジオネラ対策

債務不履行と損害賠償 ― 履行遅滞・履行不能・受領遅滞

債務不履行と損害賠償 ― 履行遅滞・履行不能・受領遅滞

土地の工作物の設置・保存の瑕疵により損害が生じた場合、占有者・所有者が負う責任(民法717条)。所有者は無過失責任。

不法行為と工作物責任 ― 外壁が落下したら誰の責任?

帳簿の作成・保存と標識の掲示

区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数による、建物を取り壊し新たに建築する旨の決議。区分所有者の全員を母数にする。耐震性の不足など一定の事由があるときは各4分の3以上。

集会の決議要件 ― 普通決議と特別決議 / 建替え決議 ― 区分所有法で最も重い決議 / 総会の議決 ― 「出席組合員」基準という落とし穴

建物と敷地をまとめて売却する決議。原則として区分所有者・議決権・敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上。区分所有法64条の6。

建替え決議 ― 区分所有法で最も重い決議

骨組みを残して、共用部分と全ての専有部分をつくり直す決議。いわゆる一棟リノベーション。要件は建替え決議と同じ。区分所有法64条の5。

建替え決議 ― 区分所有法で最も重い決議

借地借家法の基礎 ― 借地権と建物賃貸借の存続保護

建築物の敷地・構造・設備・用途の最低基準を定める法律。

建築基準法の基礎 ― 単体規定・集団規定と定期報告制度

害意を告げて恐怖心を生じさせ意思表示させること。取り消すことができる(民法96条)。

意思表示 ― 心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫

標準管理規約では理事及び監事をいう。総会で選任される。

役員・理事長 ― 理事長は「区分所有法上の管理者」でもある

表意者が真意でないことを知りながらする意思表示。原則有効だが、相手方が悪意・有過失なら無効(民法93条)。

意思表示 ― 心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫

一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に表示する行為。

自動火災報知設備 ― 感知器の種類と特徴

制限行為能力者 ― 未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人

必要な調査をしても、だれなのか、どこにいるのかが分からない区分所有者。裁判所の裁判を受けると議決権を持たなくなり、すべての決議の母数から除かれる。区分所有法38条の2。

議決権と議事 ― 一票の重さは床面積で決まる

不法行為と工作物責任 ― 外壁が落下したら誰の責任?

区分所有者やその所在が分からない専有部分について、裁判所が利害関係人の請求により管理人による管理を命ずる処分。区分所有法46条の2。

義務違反者に対する措置 ― 段階的に強まる対応

契約締結時に交付される金銭。解約手付は相手方が履行に着手するまで解除に用いることができる。

契約の解除と手付 ― 解約手付はいつまで使えるか

防水と外壁 ― メンブレン防水とタイルの打診調査

債務者等が占有を移さずに担保に供した不動産から、優先弁済を受けられる担保物権。

抵当権と担保物権 ― 住宅ローンの仕組みを支える権利

債権の弁済を確保するため、特定の物の価値を把握する物権。抵当権・質権・留置権・先取特権など。

共用部分の持分と使用 ― 面積割合と『みんな平等』の使用権

監督処分と罰則 ― 指示・業務停止・登録取消し

排水管の一部に水をためて封水を作り、下水からの臭気や害虫の侵入を防ぐ仕組み。

排水管の清掃とトラップ ― 封水深と二重トラップの禁止

滞納管理費の督促と回収 ― 内容証明・支払督促・少額訴訟・先取特権

専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利。所有権・地上権・賃借権など。

敷地利用権と分離処分の禁止 ― 部屋と土地はワンセット

被災マンション法 ― 建物が全部滅失したときの特別ルール

機械式駐車場 ― 多段式・昇降横行式と保守点検

一定の期間の経過により権利を取得し(取得時効)、または権利が消滅する(消滅時効)制度。

一定の事由がある間、時効の完成が猶予されること(旧・停止)。

一定の事由により、それまで進行した時効期間がリセットされること(旧・中断)。

時効 ― 取得時効と消滅時効 / 滞納管理費と消滅時効 ― 5年で時効消滅、新所有者への請求

集会に出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決する決議。規約で別段の定めも可能。書面や代理人で議決権を行使した者も出席者に数える。

集会の決議要件 ― 普通決議と特別決議 / 総会の議決 ― 「出席組合員」基準という落とし穴

議決権と議事 ― 一票の重さは床面積で決まる / 保証・連帯保証 ― 2つの抗弁権の有無が分かれ目

役務の提供等は済んだが、まだ受け取っていない金銭。滞納管理費などが該当する。

勘定科目 ― 取引を分類するラベル / 未収金の処理 ― 発生主義で管理費収入を計上する

制限行為能力者 ― 未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人

当期に発生したが、まだ支払っていない費用に対応する負債科目。

勘定科目 ― 取引を分類するラベル / 前払金・未払金 ― 費用をどの期間に対応させるか

団地型の特則 ― 「団地全体」と「棟ごと」の二段構え

保証・連帯保証 ― 2つの抗弁権の有無が分かれ目

監督処分と罰則 ― 指示・業務停止・登録取消し

管理業務主任者の義務 ― 信義誠実・名義貸しの禁止・秘密保持

管理組合と管理業者の間の管理委託契約のひな型。国土交通省が作成・公表。

標準管理委託契約書 ― 管理組合と管理会社をつなぐひな型

管理組合の規約のモデルとして国土交通省が示すひな型。単棟型・団地型・複合用途型がある。

標準管理規約の全体像 ― 単棟型・団地型・複合用途型

帳簿の作成・保存と標識の掲示

パレットを機械で移動させて車を収容する駐車設備。定期的な保守点検が必要。

機械式駐車場 ― 多段式・昇降横行式と保守点検

資産から負債を差し引いた額。管理組合の純粋な財産。

貸借対照表 ― 資産と負債・正味財産のスナップショット

修繕積立金 ― 均等積立方式と段階増額積立方式

私人間の法律関係を規律する一般法。総則・物権・債権・親族・相続の5編からなる。

民法の全体像と管理業務主任者試験での位置づけ

管理組合の税務 ― 非課税の原則と収益事業・消費税

廊下・階段・エントランスなど、その性質上当然に共用部分となる部分。登記は不要。

法定共用部分と規約共用部分 ― 登記の有無が対抗力を分ける / 共用部分の範囲と専用使用権 ― 「みんなの物」なのに自分だけ使える理由

権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で権利が消滅する(債権の原則)。

時効 ― 取得時効と消滅時効 / 滞納管理費と消滅時効 ― 5年で時効消滅、新所有者への請求

消火設備・警報設備・避難設備など、消防法で設置が義務づけられる設備。

消防用設備等の種類 ― 消火・警報・避難設備の全体像

防火管理者と消防計画 ― 選任義務と点検報告のルール

支払期日を過ぎても納付されない管理費・修繕積立金。督促・法的措置の対象となる。

代理権がないのに代理人として行った行為。本人が追認しなければ本人に効果は帰属しない。

代理 ― 無権代理と表見代理

自動火災報知設備 ― 感知器の種類と特徴

自動火災報知設備 ― 感知器の種類と特徴

区分所有法が加重した多数決を要求する決議。規約の設定・変更・廃止や共用部分の重大変更などは、区分所有者と議決権の各過半数が出席した集会で、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する。

集会の決議要件 ― 普通決議と特別決議 / 規約の意義と設定・変更・廃止 ― マンションの『憲法』

滞納管理費と消滅時効 ― 5年で時効消滅、新所有者への請求

理事で構成され、業務執行を決定する管理組合の執行機関。理事の半数以上の出席で開催し、出席理事の過半数で決する。

理事会 ― 管理組合の「日常業務」を回す仕組み

理事の互選で選任され、管理組合を代表し業務を統括する役員。区分所有法上の管理者を兼ねる。

抵当権と担保物権 ― 住宅ローンの仕組みを支える権利

現金の入出金ではなく、収益・費用が発生した事実に基づいて計上する会計の原則。管理組合会計の基本。

管理組合会計の基礎 ― 発生主義と企業会計原則

法定共用部分と規約共用部分 ― 登記の有無が対抗力を分ける / 管理組合法人 ― 決議と登記の両方で成立する

監督処分と罰則 ― 指示・業務停止・登録取消し

管理業務主任者の登録 ― 試験合格だけでは足りない

管理組合の業務執行・財産状況を監査する役員。理事会への出席や総会招集権を持つ。

監事の職務 ― 管理組合の「見張り役」の権限

水道本管に増圧ポンプを直結して各戸へ給水する方式。受水槽が不要で衛生的。

給水方式 ― 受水槽方式と直結給水の違い

給水方式 ― 受水槽方式と直結給水の違い

死亡した者の財産上の権利義務を相続人が承継すること。

改修と性能向上 ― 耐震・バリアフリー・省エネ改修

管理業務主任者の義務 ― 信義誠実・名義貸しの禁止・秘密保持

義務違反者に対する措置 ― 段階的に強まる対応

換気設備 ― 3つの換気方式とシックハウス対策

換気設備 ― 3つの換気方式とシックハウス対策

換気設備 ― 3つの換気方式とシックハウス対策

専有部分の管理が不適当で他人の権利が侵害されるおそれがある場合に、裁判所が利害関係人の請求により管理人による管理を命ずる処分。区分所有法46条の8。

義務違反者に対する措置 ― 段階的に強まる対応

用語の定義 ― マンション・管理組合・管理事務・管理業者

管理業者が管理組合に対し、定期に管理事務の処理状況を報告すること。管理業務主任者が説明する(適正化法77条)。管理者等が置かれていないときや、管理業者自身が管理者等であるときは、説明会を開いて区分所有者等に報告する。

管理事務の報告 ― 管理業務主任者による定期報告

重要事項の説明や管理事務の報告などを行う国家資格者。試験合格・登録・主任者証の交付が必要。

適正化法の目的と背景 ― なぜこの法律ができたのか / 専任の管理業務主任者の設置義務 ―「30で割る」計算のルール / 管理業務主任者の登録 ― 試験合格だけでは足りない ほか 1 件

管理業者は事務所ごとに一定数以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。

専任の管理業務主任者の設置義務 ―「30で割る」計算のルール

登録を受けた者に交付される証明書。有効期間は5年で更新が必要。重要事項説明の際は提示する。

管理業務主任者証 ― 交付・有効期間5年・提示義務

区分所有者全員で構成され、建物・敷地・付属施設の管理を行う団体。区分所有者は当然に構成員となる。

区分所有法の全体像 ― マンションの権利関係の基本法 / 管理組合 ― 区分所有者になった瞬間に生まれる団体

集会に出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の決議(区分所有者と議決権の各過半数の出席が必要)で法人となった管理組合。登記により成立する。

管理組合法人 ― 決議と登記の両方で成立する

集会の決議で選任され、共用部分の管理や集会の決議の実行などを行う者。理事長が兼ねることが多い。

管理者の選任・権限・義務 ― マンションの『事務局長』 / 役員・理事長 ― 理事長は「区分所有法上の管理者」でもある

マンション管理業者が、管理事務の委託を受ける管理組合から、管理者事務の委託を受ける契約。締結前の重要事項の説明(72条)と、契約成立時の書面の交付(73条)が必要。

重要事項の説明 ― 管理業務主任者だけができる独占業務

マンション管理適正化推進計画と管理計画認定制度

日常の管理に要する経費に充てるため、区分所有者が負担する費用。

区分経理 ― 管理費会計と修繕積立金会計を分ける理由 / 未収金の処理 ― 発生主義で管理費収入を計上する / 管理費と修繕積立金の使途 ― 財布を分ける理由

受水槽・高置水槽の管理 ― 簡易専用水道のルール

建物・設備の性能・機能を維持し、劣化を回復するための点検・修繕等の行為。

維持保全の全体像 ― 点検・修繕とその法定点検

標準管理規約における管理組合の最高意思決定機関。区分所有法の集会にあたる。

標準管理規約では、出席組合員の議決権の過半数で決する。総会の会議には、議決権総数の過半数を有する組合員の出席が必要。

総会の議決 ― 「出席組合員」基準という落とし穴

規約の制定・変更・廃止や共用部分の重大変更などについて、組合員総数の過半数で議決権総数の過半数を有する組合員が出席し、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で決する決議。瑕疵の除去・バリアフリー化のための変更と大規模滅失の復旧は、各3分の2以上。

総会の議決 ― 「出席組合員」基準という落とし穴

共同の利益に反する行為をする者への措置。行為の停止請求・使用禁止請求・区分所有権の競売請求・占有者への引渡し請求。

改修と性能向上 ― 耐震・バリアフリー・省エネ改修

建物自体の強度・粘り強さで地震力に耐える構造。

建築構造 ― ラーメン構造と壁式構造、耐震・免震・制震の違い

必要に応じて招集される総会。理事長は理事会の決議を経て招集できる。

火災を感知器で自動的に感知し、警報を発する設備。定期点検が必要。

消防用設備等の種類 ― 消火・警報・避難設備の全体像 / 自動火災報知設備 ― 感知器の種類と特徴

相手方と通じてする虚偽の意思表示。当事者間では無効だが、善意の第三者に対抗できない(民法94条)。

意思表示 ― 心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫

義務違反者に対する措置 ― 段階的に強まる対応

代理権がないにもかかわらず、外観を信頼した相手方を保護するため本人に責任を負わせる制度。

代理 ― 無権代理と表見代理

制限行為能力者 ― 未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人

政令で指定された大規模災害で被害を受けたマンションについて、再建・敷地売却・建替えなどの決議の要件を3分の2以上に軽くする特別法。正式名称は「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」。

被災マンション法 ― 建物が全部滅失したときの特別ルール

制限行為能力者 ― 未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人

住戸と店舗・事務所などが混在するマンションの標準管理規約の類型。

複合用途型の特則 ― 住戸と店舗、財布はどう分ける?

耐震性の不足などにより、除却等をする必要があると特定行政庁が認定すること。建替え・更新のときの容積率・高さ制限の特例の前提となる。以前の要除却認定。

マンション再生円滑化法 ― 再生組合と要除却等認定

規約の意義と設定・変更・廃止 ― マンションの『憲法』

集会に出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の決議で行う(区分所有者と議決権の各過半数の出席が必要)。一部の者の権利に特別の影響を及ぼすときはその承諾が必要。

管理人室・集会室・倉庫など、規約により共用部分とされた部分。登記しなければ第三者に対抗できない。

法定共用部分と規約共用部分 ― 登記の有無が対抗力を分ける / 共用部分の範囲と専用使用権 ― 「みんなの物」なのに自分だけ使える理由

契約の解除と手付 ― 解約手付はいつまで使えるか

契約の解除と手付 ― 解約手付はいつまで使えるか

大規模修繕工事の進め方 ― 責任施工方式と設計監理方式

他人を欺いて錯誤に陥らせ意思表示させること。取り消すことができる(民法96条)。

意思表示 ― 心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫

消火器・避難設備・連結送水管

管理組合の税務 ― 非課税の原則と収益事業・消費税

集会における各区分所有者の表決権。規約に別段の定めがなければ共用部分の持分割合による。

議決権と議事 ― 一票の重さは床面積で決まる

総会における各組合員の議決権の割合。標準管理規約では住戸の床面積割合等を基準とする。

管理組合から預かった財産を、管理業者自身の財産と分別して管理すること。イ・ロ・ハの方式が定められている。

財産の分別管理 ― イ・ロ・ハの方式と保証契約

大規模修繕工事の進め方 ― 責任施工方式と設計監理方式

一定時点の資産・負債・正味財産の状態を表す財務諸表。資産=負債+正味財産。

貸借対照表 ― 資産と負債・正味財産のスナップショット

仕訳の右側。資産の減少・負債の増加・収益の発生などを記載する。

仕訳のルール ― 借方・貸方と5つの増減

賃料を支払って物を使用収益する契約。マンションの賃貸で頻出。

建替え決議 ― 区分所有法で最も重い決議

抵当権と担保物権 ― 住宅ローンの仕組みを支える権利

共用部分の変更 ― 重大変更と軽微変更の分かれ目

代理 ― 無権代理と表見代理

毎年1回、新会計年度開始後2か月以内に理事長が招集する総会。

総会の招集と運営 ― 通常総会はいつ開かれる?

排水時の圧力変動を緩和し、封水切れ(破封)を防ぐための管。

排水設備と通気方式 ― 合流式・分流式と通気管の役割

催告の抗弁権・検索の抗弁権を持たない保証。主たる債務者とほぼ同じ責任を負う。

保証・連帯保証 ― 2つの抗弁権の有無が分かれ目

消火器・避難設備・連結送水管

消火器・避難設備・連結送水管

ガス設備 ― 都市ガス・LPガスとガス漏れ警報器

共用部分の変更 ― 重大変更と軽微変更の分かれ目

管理委託契約の締結前に、管理業務主任者が管理組合の区分所有者等に対し行う説明。管理業務主任者証を提示して行う。管理業者が管理者になる管理者受託契約の締結前にも必要(2026年4月施行の改正)。

重要事項の説明 ― 管理業務主任者だけができる独占業務

不動産登記法と宅地建物取引業法の基礎

マンション管理適正化法72条に基づき、管理委託契約の締結前に交付する重要事項の説明書。管理業務主任者の記名が必要(「35条書面」は宅地建物取引業法の用語であり、管理業務主任者の重要事項説明の根拠は適正化法72条)。

重要事項説明書 ― 記載事項と管理業務主任者の記名

意思表示に重要な思い違いがある場合。一定の要件のもと取り消すことができる(民法95条)。

意思表示 ― 心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫

将来の計画修繕を見据えた長期の修繕・資金計画。国交省ガイドラインでは計画期間30年以上(新築)、見直しは概ね5年ごと。

長期修繕計画 ― 計画期間と見直しのルール

一定規模の防火対象物で、消防計画の作成や訓練を行う責任者。

防火管理者と消防計画 ― 選任義務と点検報告のルール

区分所有者で構成される最高意思決定機関。標準管理規約では「総会」と呼ぶ。

管理者は少なくとも年1回集会を招集する。招集通知は会日の少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項と議案の要領を示して発する(この期間は規約で伸長できるが、短縮はできない)。

建築基準法の基礎 ― 単体規定・集団規定と定期報告制度

劣化診断・調査診断 ― 一次診断と二次診断

受水槽の水を屋上の高置水槽へ揚水し、重力で各戸へ給水する方式。

給水方式 ― 受水槽方式と直結給水の違い