義務違反者に対する措置 ― 段階的に強まる対応

そんなときのための規定があるの。
共同の利益に反する行為をする区分所有者に対しては、まず行為の停止等の請求ができるわ。
訴訟による場合は、集会の普通決議、つまり出席者の各過半数の決議が必要よ。

障害が著しく、他の方法では共同生活の維持が困難なときは、集会に出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上の決議で、訴えをもって専有部分の使用禁止を請求できるの。
さらに重い場合は、同じく出席者の各4分の3以上の決議で、区分所有権そのものの競売を請求することもできるのよ。
どちらの決議にも、区分所有者と議決権の各過半数の出席が必要よ。

そうね。
だからこそ出席者の4分の3以上という重い決議と、裁判所での訴訟の両方が必要とされているの。

占有者が義務違反をした場合も、まずは行為の停止などを請求するの。
それでも障害が著しく、他の方法では解決が難しいときは、訴えをもって賃貸借契約の解除と専有部分の引渡しを請求できるわ。
この決議も、使用禁止や競売と同じく、出席者の各4分の3以上の特別決議が必要よ。

2026年4月施行の改正で、マンション向けの財産管理制度ができたの。
まず所有者不明専有部分管理命令?。
持ち主やその居場所が分からない専有部分について、利害関係人の請求で、裁判所が管理人を選ぶのよ。

裁判所の許可を得ればできるわ。
保存行為と、性質を変えない範囲の利用・改良を超える行為には、裁判所の許可が要るの。
管理や処分の権限は、この管理人に専属するのよ。

それには管理不全専有部分管理命令?があるわ。
管理が不適当なために、他人の権利が侵害されるおそれがあるときに使えるの。
ただし、専有部分を処分するには、裁判所の許可に加えて、その区分所有者の同意が要るわ。

合っているわ。
管理不全共用部分管理命令よ。
3つとも、利害関係人が裁判所に請求して、裁判所が管理人を選ぶ、という形は共通しているの。