マンションの売買には、権利の公示制度である登記と、取引の安全を守る宅建業法が深く関わっています。
相良 紗英
先生、不動産を買ったら、なぜ登記をしなければならないのですか?
黒瀬 志保 先生
不動産登記は、不動産に関する権利関係を公示する制度なの。
所有権の移転などは、登記をしなければ第三者に対抗できないとされているのよ。
これを対抗要件というの。
日向 まどか
えーっ、契約しただけじゃダメで、登記までしないと安心できないってこと?
黒瀬 志保 先生
そうなの。
極端な話、同じ不動産が二重に売買された場合、先に登記を備えた方が優先されることもあるのよ。
白石 みつき
うぅ〜ん、登記簿ってどんな情報が書いてあるのぉ?
黒瀬 志保 先生
表題部には建物の所在や構造などの基本情報、権利部の甲区には所有権に関する事項、乙区には抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されているの。
相良 紗英
先生、宅建業者が仲介するときには、何か特別な義務があるのですか?
黒瀬 志保 先生
あるわよ。宅地建物取引業法では、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に重要事項説明をさせなければならないと定められているの。
宅建士は説明の際、宅地建物取引士証を提示する必要もあるのよ。
確認クイズ
不動産登記法及び宅地建物取引業法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 不動産の所有権移転は、登記をしなくても常に第三者に対抗することができる。
- 登記簿の甲区には、抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録される。
- 宅地建物取引業者は、契約成立までの間に重要事項説明をさせなければならない。
- 宅地建物取引士は、重要事項説明の際に取引士証を提示する義務を負わない。
こたえを見る
正解: 3. 宅地建物取引業者は、契約成立までの間に重要事項説明をさせなければならない。
正解は3。契約成立までに重要事項説明をさせる必要があります。1は登記をしなければ第三者に対抗できないため誤り。2は所有権以外の権利は乙区に記録されるため誤り。4は取引士証の提示義務があるため誤りです。